国会議員1人当たりにかかる歳費、手当等の概要

議員1人あたりにかかる経費は、歳費、文書交通通信滞在費(文通費)、立法事務費、鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。(つまり、前述の参議院議員返納額2億2,600万円はちょうど3人分に当たる。)

これの内訳を一覧表で示すと以下のとおりである。

【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円

【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円

【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円　　【議員個人ではなく所属する会派に支給される。】

【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　

【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの

1人あたり、約7,500万円という金額をどう評価するか。国会議員の職責の重大性からして当然とみるのか、一般庶民の感覚からして金額が大きすぎるとみるのか。職責の重大性は論理的に金額には直接結びつかないし、庶民の感覚という感情的な視点からのみ判断するのも合理的説明を放棄している。さらに、国会議員も本音と建前の間で揺れている。歳費や諸手当の成り立ちや使途などを考えつつ、金額そのものの算出は困難だとしても、これらの合理性あるいは不合理性を判断しなればならない。